今後も、物理的に施設更新が可能なのか、施設更新効果の深堀、関係各所との調整等多くの検討課題がありますが、
引き続き、お客さまに寄り添いながらCRE戦略サービスを提供していく予定です。
事例②:公共施設の維持保全2つ目は、地方自治体で公共施設の維持保全のあり方を検討した事例です。保有している庁舎・学校・コミュニティセンター・保育園等の公共施設全体を維持管理していくにあたり、人手不足・技術継承不足で品質が担保できず市民サービスの低下につながりかねないという課題がありました。山下PMCは、ワーキング等を通じ、お客さまの課題をじっくりとお聞きし、それらを整理した上で、包括施設管理委託、CM方式、建築情報一元管理システム(b-platform)等をご提案しました。
(ご参考:自治体向けサービス『b-platoform for公共施設マネジメント』
https://info.b-platform.biz/public山下PMCは、公共施設マネジメントのPDCAサイクルを整理し、サイクルの中で包括施設管理委託、CM方式、建築情報一元管理システムの位置付けや効果を整理しました。本件のゴールは長期的な公共施設品質の確保ですが、PDCAサイクルを実現するための手法として、上記の民間活用手法を提案し、実際に導入が始まっています。
民活手法の導入を契機に庁内の維持保全サイクルを改善維持保全サイクルすなわちPDCAサイクルを確立し、民間活用手法を導入することでPDCAサイクルを確実に推進します。