人は定期的に健康診断を受け、自分の健康状態を知り病気を未然に防ぎます。
また、病気になったりケガをしたら、専門医の治療を受けます。
‍
施設建築も人と同様ではないでしょうか？
『施設建築の現状を正しく判断し、予見される事象（不具合や、ニーズに対するミスマッチなど）に対して計画的に投資計画を立案し、実行する』。そのためには、建築そのもののハード的側面だけでなく、運営・経営していくソフト面のケアも必要です。
それなのに、総合的に「診察」できる「医者」がいないために、表面的な修繕や、無理な運営フローを採用し、収益バランスが悪くなったり、集客性や稼働率が低下したり、何より現場の担当者が疲弊するという弊害が起こっています。
‍
ではなぜ、そのような弊害が起きてしまうのでしょうか？
それは、施設運営（現場サイド）は近視眼的な部分最適解に目線が行きやすく、全体最適が求められる事業運営（経営サイド）との温度差があるからです。結果、施設建築の戦略的運営計画が立案・実行されていないケースが多くあります。

例えばこんなお悩みはありませんか？

①施設の健康状態が悪化したところを場当たり的に修繕しているが、次々と不具合が発生。本当の原因を追求せず対処療法を繰り返しがち。
②周辺に新しいビルが建ち、施設からどんどん人が離れていく懸念がある。
③ランニングコストを下げるため、さまざまな施策を行うが、施設運営の品質を犠牲にしかねない懸念がある。など。

施設の健全寿命を延ばすための「正しい選択」ができているかどうかを問診票にしました。
まずは、自身でチェックしてみて、これから健全化に向けて何ができるかを考えてみませんか？

・担当者が変わるとやり方も変わってしまう。
・担当者ごとに業務品質に差がある予算化した項目と同内容で工事発注したにもかかわらず、予算と実行金額が乖離してしまっている
・１年を通じて、業務負荷に波がある（いつも忙しい時期が決まっている）
・投資判断材料が不足していると感じることがある（判断不足により予算承認されなかった）
・５年前と同じやり方で、同じことをやっている（成長・改善が感じられない）
・必要な情報がどこにあるかすぐには分からないし、あったとしても探すのに時間を要する
・やることを前提に投資要件をまとめ、なぜ必要なのかと省みることをあまりしない
・工事発注時の品質・コストコントロールに不安を感じている
・工事コストの妥当性を過去の実例などから判断する以外に術がない
・施工者やメーカーなどの提案通りに工事を実施している　

業務プロセス改革の第一歩は業務の棚卸です。
同時に「事業運営と施設運営をつなげる視点」と「ファイナンス視点」を全体横断的に取り入れていくことが重要です。
‍
「人財不足」や「働き方改革」といった言葉が、経営課題として取り上げられる今、対症療法的施策により、「社員の業務負荷」や「施設ごとの投資戦略」のバランスが崩れているケースが多く見られます。
山下PMCは、原因療法的アプローチにより「業務品質向上」と「生産性向上」の両立を実現する業務プロセス改革を支援します。